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住宅ローン減税の仕組み

 

住宅ローン減税制度(住宅ローン控除)の仕組みについて説明します。

 

名前は住宅ローン控除と呼んだ方が分かりやすいかもしれませんね。

 

住宅ローン減税制度は、住宅ローンの金利負担を軽減するための制度です。

 

 

 

都城 不動産|住宅ローン減税

 

 

 

年度末の住宅ローン残高または住宅取得対価の少ない方の1%が10年間、所得税から控除されます。所得税だけでは控除しきれない場合は、住民税からも一部が控除されます。

 

適用期間 ~平成26年3月 平成26年4月~平成31年6月
最大控除額(10年合計) 200万円(20万円×10年) 400万円(40万円×10年)
控除率、控除期間 1%、10年間 1%、10年間
住民税の控除上限 97,500円(前年課税所得×5%) 136,500円(前年課税所得×7%)
主な要件

①床面積が50㎡以上であること

②ローン期間が10年以上であること

③合計所得金額が3,000万円以下

④住宅ローンの借主が自分で住むこと

 

原則は上記のルールで適用されます。長期優良住宅や低炭素住宅は最大控除額がアップします。

 

住宅ローン減税の対象となる住宅は、

 

 ・新築住宅

 

 ・中古住宅(要件有り)

 

 ・増築、リフォーム(要件有り)   の3種類です。

 

 

対象となる増築・リフォームは?

 

増改築、建築基準法に規定する大規模な修繕または大規模の模様替えの工事

 

・マンションの専有部分の床、階段または壁の過半について行う一定の修繕、模様替えの工事

 

・家屋のうち居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関または廊下の一室の床または壁の全部について行う修繕、模様替えの工事

 

・耐震改修工事(現行耐震基準への適合)

 

・一定のバリアフリー改修工事

 

・一定の省エネ改修工事     です。

 

 

中古住宅の要件は、耐震性能があること、木造で耐火建築物以外の場合は築20年以内、鉄筋コンクリートなど耐火物件の場合は築25年以内、などがあります。

 

それから、住宅ローン減税を受けるには確定申告をしなければなりません。

 

何もしなければせっかくの減税分が戻りませんので、必ずお住まいの地域の税務署申告に確定申告に行ってください。2年目からは勤務先へ提出すれば年末調整で大丈夫です。

 

住宅ローン減税の金額は馬鹿にできません。

 

 

(控除の一例)

 

条件:3人家族/収入(夫:675万円、課税所得:344万円)/住宅価格5000万円(借入額4250万円)/金利(2%、固定金利)/返済期間(元利均等35年返済)/購入時期(平成26年6月、消費税8%)

 

住宅ローンは繰り上げ返済しないものと仮定、所得は10年間で2割上がると仮定すると、10年間の総控除額は376万円にもなります。

 

単純に、年間30万円以上の税金が戻るのです。

 

 

絶対に、確定申告は忘れないように。もし、手続き方法が分からない場合は、税務署か税理士に聞けば教えてくれます。

 

 

 

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