住宅取得金贈与の非課税制度とは、直系尊属（父、母、祖父母）から子や孫が住宅所得する際の資金を贈与する場合に適用される非課税制度です。

 

贈与する側は直系尊属以外の条件はありませんが、贈与を受ける側は、

 

贈与を受ける年の1月1日に満20歳以上であることと、

 

その年の合計所得が2000万円以下であることの2つの条件があります。

 

また、期間によって非課税限度額が変わります。

 

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間	質の高い住宅	それ以外の住宅
～2015年12月	1500万円	1000万円
2016年1月～2017年9月	1200万円	700万円
2017年10月～2018年9月	1000万円	500万円
2018年10月～2019年6月	800万円	300万円

 

消費税が10％になった場合用の金額も決められていますが、10％引き上げ時期は延びたので実施までに変わる可能性がありますね。

 

 

 

国税庁が出している非課税制度の全体図です。

 

この特例を受けるには自分で確定申告する必要がありますので、お忘れなく。

 

 

 

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